ホーム > 債権回収

債権回収

債権回収の方法

債権回収の方法

1.支払催促
支払督促は裁判所へ出頭する必要がなく、簡易裁判所の書類審査のみでおこなうことができます。
当事務所では支払督促手続きに必要な書面を作成し、依頼者の代理人として支払督促の申し立てをおこないます。
弁護士の名前で内容証明郵便を送ることで、相手も支払いに応じてくれる可能性が高くなります。

2.仮差押手続
取引先の不動産や債権などを仮に差し押える手続きです。
強制執行をするには、訴訟で支払いを命じる判決が確定していなければなりませんが、判決を待つ間に不動産の名義を変更される可能性があります。このとき、仮差押命令を受けることができます。

3.訴訟
債務者が裁判所に出頭して争わないことを表明した場合、裁判は1回目で終結し、2回目で判決となりますが、当事者間による話し合いで和解することもあります。
内容証明による請求を無視する取引先でも、訴訟を起こされると支払いに応じる可能性が高くなります。

4.強制執行
裁判による判決や和解しても債務者が支払わない場合、裁判所に対して強制執行の申し立てをおこないます。強制執行は債務者に財産がある場合、強制的に財産を処分させることによって債務を履行させる手続きです。
当事務所では強制執行の申し立ての書面作成と提出、強制執行の立ち会いをおこないます。

債権回収できる見込みが高い場合

  • 契約書がある
  • 契約時に立ち会っている
  • 保証人になっている公正証書がある
  • 抵当権などの担保がある
  • 相手に支払い能力がある
  • 相手の住居が持ち家である
  • 相手の勤務先を把握している

債権回収を弁護士に依頼するメリット

債権回収を弁護士に依頼するメリット

1.交渉が有利になる
代理人として弁護士が内容証明郵便を債務者に送付すると、心理的なプレッシャーが債務者に働きます。
その結果、それまで支払いに応じてこなかった債務者が支払いに応じることはよくあるケースです。

2.適切な法的手続き
債権回収の方法にはベストの方法はなく、ケースバイケースで最良の手段を選ぶことになります。
弁護士に相談することにより、適切な法的手続を選択することができます。

3.訴訟と強制執行ができる
内容証明の送付、支払督促の申し立てをおこなっても債権回収ができない場合、訴訟を起こすことになります。
訴訟には専門知識が必要となり、弁護士に依頼することで訴訟と強制執行をすることができます。