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顧問契約・契約書関係

顧問契約

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顧問弁護士を持ちませんか?

顧問契約をご利用いただくことで、企業内での法務部や総務部におけるコストを軽減することができます。
たとえば、契約書の内容を締結前にチェックする、従業員や取引先と問題が発生した際に対応をまかせるなど、顧問契約を結ぶことによるメリットはさまざまにあります。
業界事情や業務内容を理解している弁護士が迅速に対応いたしますので、適切な契約交渉や紛争解決へとつながります。ぜひご検討ください。

顧問弁護士がいるメリット

1.アウトソーシングによるコストダウン
法務専属のスタッフを雇用することにかかる費用を考えれば、弁護士に支払う顧問料は低コストです。
またお金だけでなく、「法律実務に精通した人材を採用する」という手間を省くことにもつながります。
顧問弁護士をあなたの企業の法務部としてご活用ください。

2.リスクの早期発見と経営者の負担軽減
顧問弁護士がいれば、あなたの企業や業界の事情を知っている法律の専門家が身近にいることになります。
新規事業をおこなうとき、また新たな取引を始めるときも気軽に相談ができ、当然そこに生じるリーガルリスクを回避しやすくなります。
また、万が一の紛争が起きた際も、通常なら会社の代表者や担当者が交渉をおこなうことになり、その対応にかかる時間とストレスが大きな負担になってしまいます。
しかし顧問弁護士がいれば、そこを交渉の窓口に据えることができますので、本来の仕事に集中できるというメリットは大きいといえます。

企業間トラブルと契約書は切っても切れない関係

企業間トラブルと契約書は切っても切れない関係

企業間の取引には、基本契約、請負契約、業務委託契約など、さまざまな形態の契約があります。
契約の種類や内容によって変わりますが、契約書の不備、契約内容を把握していない、取引先の経営状況の調査不足で債務の履行が受けられないなどの原因により、トラブルになるケースがあります。
そのため、これから作成する契約書、または以前作成した契約書の変更時の内容チェックが重要となります

商取引契約の種類

  • 基本契約
  • 請負契約
  • 業務委託契約
  • ライセンス契約
  • 代理店契約
  • 販売契約
  • フランチャイズ契約
  • 工事契約
  • リース契約
  • テナント契約
  • 派遣社員契約
  • アウトソーシング契約
  • 秘密保持契約 など

トラブルへの対策

内容に不備のない契約書を作成することで、トラブルを高い確率で未然に防ぐことができます。
当事務所では契約書の作成にあたり、内容や文言の修正、締結時期などのチェックをおこなうだけではなく、契約後の取引管理、紛争が起きたときの対応などもアドバイスします。

契約書作成のポイント

契約書作成のポイント
  • 契約内容をきちんと盛り込む
  • 譲れないところは明確にする
  • 法律による制限がないか注意する
  • 形式が正しいか注意する
契約書を作成するにあたって、契約内容を明確にし、後に起こりうるトラブルや紛争を未然に防止できるものにすることが重要です。
ところが実際には内容を精査せず、形式的なものとして重要性をあまり意識せずに作成しているケースが見られ、それが原因でトラブルに巻き込まれることが多いようです。