所長ブログ

2014年12月25日 木曜日

事業再生か、縮小かと迷われている方へ

平成26年度の上半期における企業倒産は5000件を超え、負債総額は1兆円以上になるという報告があります。
サービス業の倒産件数が最も多く、次いで建設業、製造業となっています。

資金繰りの悪化や返済催促で経営が行き詰った場合には、早い段階で方向性を決める必要があります。

当事務所では、会社破産や債務整理の手続きをサポートしています。
事業を再生するのが良いのか、縮小するべきかと迷われる方も多いのですが、早い段階で当事務所にご相談いただくことで、方向性を決め、早期に再出発することができます。

売掛や買掛はどうなるのか、給与や退職金の支払いはどうするのかなどお困りのこともあるでしょう。
東大阪、大阪にお住まいで、事業に行き詰まりを感じていらっしゃる方は、どのようなことでも当事務所にご相談ください。

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2014年12月17日 水曜日

企業法務は機能していますか

利益追求を優先するあまり法令違反を見過ごし、大打撃を受ける企業も少なくありません。不祥事や法令違反でメディアなどに取り上げられるケースも多くなっています。
企業が、利益を追求するのは基本的な目的ですが、同時に企業倫理を守り、社会的責任を果たすことも求められます。

当事務所では、企業法務の専門家として企業をサポートしています。
事業の中で法的トラブルやクレームがあった場合には、適切に対応し、問題解決をサポートします。
また、トラブルが起こらないように、契約書などを事前にチェックしたり、社内におけるコンプライアンス教育をしたり、紛糾を招かないよう対応します。

東大阪、大阪にお住まいで、企業法務のシステムが整っていない、企業法務を強化したい、組織運営にお悩みがある方は、一度当事務所にご相談ください。

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2014年12月15日 月曜日

企業法務、会社破産のことならお任せください

当事務所は東大阪市に開業し、法律のプロとして企業法務のサポートを親切、的確に行い、経営者の抱える会社の問題やトラブルを速やかに解決しています。

長年の経験と豊富な実績があり、周辺に速やかな手続きが取れる法務局や税務署、商工会議所の近くに位置し、良心的な費用で悩みに迅速にお応えすることを心掛けています。

企業法務では、顧問契約、契約書関係、労働問題、不動産関係、債権回収、コンプライアンス、事業継承を取り扱っています。
近年は、会社の法人破綻も増えております。
事業が生き詰まると冷静な判断ができなくなります。
早期の段階で相談することが早期解決につながります。

大阪東部地域で、実績と経験のあるプロの弁護士が他の専門家の方々と協力体制で総合的に経営者の立場に立ち、解決に向け全力でご相談に乗ります。

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2014年12月 9日 火曜日

当事務所は法人の倒産問題に強みがあります

さて、中小企業庁が発表した平成24年度の倒産原因の統計によると最も多く挙げられたのが販売不振であると発表されています。

販売不振には一度に売り上げが減る場合と徐々に売り上げが減る場合がありますが、後者の場合は、売り上げが減り始めた時期に原因を早期発見し、対策できるかどうかが倒産と存続の分かれ道であると言えます。

次いで多かった原因が所謂「ゆでがえる状態」です。
経営状態が悪化しているにもかかわらず、その現実を理解しようとせず対策を講じないことが原因とされています。
いずれも倒産の危機をいち早く察知していれば倒産を免れたケースばかりですので、ただ残念としかいい様がありません。

最後になりますが、当事務所は、東大阪や大阪、生駒を中心に会社破産など倒産問題を得意分野としております。

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2014年12月 3日 水曜日

会社破産のご相談は当事務所にお任せください

会社破産には様々なケースがありますが、そのひとつとして黒字倒産があります。

黒字なのに何故倒産するのかと思われる方も多いのではないでしょうか。

黒字倒産の原因として資金繰りが挙げられます。
利益を上げているにもかかわらず手元に資金がほとんどないため、取引先や仕入先への支払いが滞り、結果的に黒字倒産に陥るケースが少なくありません。
言ってみれば資金の有無が会社が存続する分かれ道であると言えます。
この他にも手形の不渡りが原因となる場合もあります。
利益を上げたとしても入金が数ヶ月先であり、支払期限に間に合わないことも黒字倒産の原因となります。

黒字倒産に陥らないためにもまずはお早めに当事務所にご相談ください。
当事務所は、東大阪、大阪、生駒を中心に会社破産や企業法務を主とした業務を行っております。

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