所長ブログ

2014年11月27日 木曜日

会社破産についてのお悩みは当事務所まで

当事務所は東大阪をメインに生駒や大阪全域など幅広いエリアで今日に至るまで活動し続けております。

当事務所は、主に企業法務ならびに会社破産を専門分野としておりますが、当事務所はこれまでに様々な会社破産のケースを目の当たりにしてきました。

一例をご紹介すると、某大手小売店の子会社である某アパレル企業の場合、バブル期は億単位の売上高が続いていましたが、バブル崩壊後はたちまち売り上げが落ち込み、それでもどうにか会社は存続し続けていましたが売り上げは難航し続ける一方でした。

この企業の売り上げ減少の本当の原因は、トレンドに対応しきれていない点にありました。
親会社からの融資を受け延命措置をとっていましたが、遂に融資も限界となり、債権放棄を引き換えにこの企業は消滅するという結果に終わりました。

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2014年11月25日 火曜日

会社破産は弁護士にご相談を

リスケジュールをしても返済できず、仕入の支払いもできない状況になり、再建が難しい場合には、会社破産を選択することになります。
すべてをリセットすることで、新たに踏み出すことも可能になります。

破産手続きをする場合には、当事務所にご相談ください。
弁護士が入り、介入通知が債権者に届けば、取立てが止まります。
当事務所が裁判所に破産手続きの申し立てを行います。
財産がある場合には、裁判所が管財人を選任し、財産の有無などを調査します。
財産があれば管財人と面談し、裁判所に債権を提出します。
裁判官と管財人、債務者、弁護士が協議し、免責決定、免責不許可決定が決まります。

東大阪、大阪にお住まいで、会社破産についてお考えの方や不安をお抱えの方は、一度当事務所にご相談ください。
全力でサポートいたします。

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2014年11月19日 水曜日

企業法務、会社破綻のことならお任せください

当事務所は大阪府東大阪市に開業し、法律のプロとして企業法務のサポートや多くの方が抱える会社の問題を迅速に解決しております。

企業法務では、顧問契約、契約書関係、経営者にとって精神的な負担の大きい労働問題、企業が所有する不動産関係、債権回収、企業経営におけるコンプライアンス、オーナー様にとって大切な後継者問題、事業継承を取り扱っております。

近年の例として増えている会社破綻も取り扱っております。
先延ばしにしてきたことが命取りになりかねません。
そのために早い段階で早期解決することをお勧めします。

当事務所は、長年の経験と豊富な実績から良心的な費用で迅速に対応することを心掛けております。
他の専門家の方とも協力体制のもと、経営者の立場に立ち誠心誠意対応させて頂きますので何でもご相談ください。

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2014年11月12日 水曜日

企業法務の多様性と必要性

企業における事業活動に関わる法律上の業務の必要性は、非常に高くなっています。
問題が起こった場合の対応やトラブルを未然に防ぐための対応、企業の価値を高めるための意思決定をサポートすることも企業法務の仕事です。

上場企業の4割は、企業内に法務部を設置していますが、法務部のない企業の場合、弁護士に相談するなどの対応が必要になります。
契約書の作成や不動産業務、ライセンス取得、労働問題、コンプライアンスの策定や管理、事業承継など、法的知識や判断の必要なことは多いものです。

当事務所では、法務で地元の企業のお力になりたいと考えています。
東大阪、大阪近辺にお住まいで、企業法務が必要だとお考えの方、現在トラブルをお抱えの方は、一度当事務所にご相談ください。
お電話やメールでのお問合せも承っています。

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2014年11月 5日 水曜日

会社破産のご相談は当事務所まで

当事務所は拠点である東大阪市をはじめ生駒や大阪全域など幅広い活動を続けております。
当事務所では主に企業法務ならびに会社破産を専門分野としておりますが、近年、会社破産についてご相談される方が増加傾向にあります。

まず、会社破産について簡潔にご説明させていただきますと、個人の破産と同様、債務の支払いが困難となり破産するのが会社破産ですが、個人の破産と異なるのは、会社が消滅するという点と、債権者の数が多いという点です。

そのため、会社破産の場合は破産管財人が介入することとなります。

また、会社破産の恐ろしい点は、事業が難航した場合、事業再生や事業譲渡などの道がありますが、冷静さを失った場合、「まだいける」「まだ大丈夫」と無理をしてしまい、その結果、会社破綻という結果となります。

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