所長ブログ

2014年12月 9日 火曜日

当事務所は法人の倒産問題に強みがあります

さて、中小企業庁が発表した平成24年度の倒産原因の統計によると最も多く挙げられたのが販売不振であると発表されています。

販売不振には一度に売り上げが減る場合と徐々に売り上げが減る場合がありますが、後者の場合は、売り上げが減り始めた時期に原因を早期発見し、対策できるかどうかが倒産と存続の分かれ道であると言えます。

次いで多かった原因が所謂「ゆでがえる状態」です。
経営状態が悪化しているにもかかわらず、その現実を理解しようとせず対策を講じないことが原因とされています。
いずれも倒産の危機をいち早く察知していれば倒産を免れたケースばかりですので、ただ残念としかいい様がありません。

最後になりますが、当事務所は、東大阪や大阪、生駒を中心に会社破産など倒産問題を得意分野としております。

投稿者 弁護士法人東大阪総合法律事務所