所長ブログ

2014年10月27日 月曜日

法人破産のご相談は当事務所におまかせください

多くのメディアで、かつて数多くのグループ会社を擁した大手小売業A社が大型モールを数多く展開していることで知られるB社の完全子会社化されることが決定し、それに伴い、数年後にはA社の看板が消滅すると報道されていたことは記憶に新しいかと思います。

A社が会社破産をせず完全子会社化された理由は、A社が会社破産することにより我が国の失業率が大幅に高くなることを懸念したためであると言えます。

A社の場合は、子会社化することにより看板は消滅しますが、事業は継続された状態となりますが、多くの中小企業は会社破産を余儀なくされ、完全に消滅する場合が殆どです。

当事務所は、東大阪を中心に生駒や大阪全域で会社破産及び企業法務を中心としたサポート業務を行っており、特に会社破産のご相談を得意分野としております。

投稿者 弁護士法人東大阪総合法律事務所