所長ブログ

2014年5月29日 木曜日

雇用に関するトラブルを少しでも避けるために

企業経営において、雇用に関する問題は一番こじれやすい問題です。
景気が回復してきたとはいえ、未だに中小企業においては人員整理などの形で退職勧告などをしなければならないケースもあります。

大阪市、東大阪市などは、中小企業の会社が多く、そういった会社から、どのように人員の削減を法的に問題なくするべきかという、相談を受けます。

解雇を巡って、訴訟問題に発展してしまった場合、会社の信用や裁判費用などイメージ的、経済的なダメージもあります。
慎重に慎重を重ねて、しっかりとした話し合いのうえで納得してもらう人事の為の助言などもさせていただいています。
納得して退職したはずの人が、不当解雇されたと言い出したとしても、十分な法知識でそれに対処できるようにしなければならないからです。

投稿者 弁護士法人東大阪総合法律事務所