所長ブログ

2014年4月 8日 火曜日

パワハラは企業イメージを左右します

ある日突然従業員にパワハラで訴えられた時、人事や総務はあたふたします。
最近は訴える側も録音や写真、メールなどの確固とした証拠を基に訴えてくるので、企業としては対応が後手後手になるからです。

損害賠償を払わなければならないだけでなく、ニュースなどで取り上げられてしまうと、企業イメージも傷つきます。
コンプライアンスを守れない会社として、東大阪や生駒周辺での取引先との関係にも営業しかねません。

そのような事態を防ぐためにも、企業法務を確固としたものにすることをお勧めします。
法律の専門家の目で社内規定や就業規則を整備しておけば、パワハラによる裁判でトラブルを回避できるだけでなく、パワハラが起こることを防ぐことができます。

投稿者 弁護士法人東大阪総合法律事務所