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会社法人破産

法人の破産は、早期相談で早期解決へ

法人の破産は、早期相談で早期解決へ

近年、会社の法人破産が増えています。
債務の支払いができないという点では、個人破産と法人破産は同じですが、法人破産の場合、会社が消滅します。また金額の規模と債権者の数が多いのが特徴で、法人破産では破産管財人がつきます。
事業再生するか、事業縮小するかなど多くの検討事項がありますが、事業が行き詰まると、冷静な判断ができなくなりがちです。
「まだ弁護士に相談しなくてもいいだろう」
「借りることができなくなったときでいいだろう」
と、思っていませんか?

早期の段階で相談することが早期解決につながります。

法人破産に関する相談例

  • いつ会社をやめたらいいか
  • 売掛・買掛はどうなるのか
  • 従業員の解雇をいつおこなうのか
  • 給与や退職金の支払いはどうするのか
  • 不動産や有価証券の解約はどうするのか
  • 債権者の催促はどうすればいいのか
  • 取引先の問題はどうするのか
  • 商品の在庫の処分はできるのか

債務整理の種類

任意整理
任意整理は裁判所を介さずに債権者と交渉して全額返済します。
弁護士が代理人となって債権者と交渉し、減額や利息の一部カットするなど分割で債務の返済する方法で、会社は存続します。

〈メリット〉
  • 裁判の手続きが必要ない
  • 債務の取り立てが止まる
  • 自己破産のように資格制限がない

〈デメリット〉
  • 借金の全額、もしくは、一部が免除されない
  • ブラックリストに記載される
  • 新たな借り入れができなくなる
民事再生
民事再生は地方裁判所に申し立て、全額返済ができないので債務を圧縮して返済し、会社は継続して存続を図ります。
弁済期間は原則3年、最長5年です。
また、住宅ローンがある場合、マイホームを確保しながら再生することができます。

〈メリット〉
  • 大幅に借金を減額できる
  • 毎月の返済がラクになる
  • マイホームを残すことができる

〈デメリット〉
  • ブラックリストに記載される
  • 約7年間は自分名義の借金やローンができない
  • 手続きが複雑
法人破産
裁判所に申し立て、裁判所から破産管財人が選任されて会社の財産を債権者に公平に配当する手続きをおこないます。
破産すると会社は消滅することになり、代表者も個人として破産します。

〈メリット〉
  • 債務の支払い義務がなくなる
  • 債権者からの取り立てが止まる
  • 資金繰りに苦しまなくなる

〈デメリット〉
  • 会社の再建が困難になる
  • 債権者への経済的損失が大きい
  • 従業員の雇用問題
  • ブラックリストに記載される

法人破産手続きの流れ

1.破産の申し立て
申し立ては申立代理人である弁護士が、会社の所在地を管轄する地方裁判所でおこないます。

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2.債務者審尋(申し立ての棄却)
現在の財産や負債の状況を知るために、裁判官が債務者に事情聴取をします。

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3.破産手続開始決定
裁判所より債務者の支払い不能状態が認められ、破産手続きが開始されると、破産管財人が選任されます。

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4.破産財団の管理
破産した会社の財産(破産財団)を破産管財人が調査・管理し、財産を現金化して配当の準備を進めます。

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5.異時廃止
破産管財人が債務者の財産を換価し、破産者の財産が破産手続きの費用に満たない場合、配当されることなく破産手続き廃止の決定がおこなわれます。

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6.配当
破産財団の現金化がすべて終了し、その額が破産手続きの費用を上回った場合、届出をした債権者に対して配当されます。

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7.破産手続終結決定
配当終了後、破産手続き終結が決定し、法人は消滅します。